財政補正とその損失補償への影響

国内で損失を計上した納税者は、翌年の財政上の利益に対して損失を補填する権利を有します。 したがって、納税者が支払うべき所得税（PPh）は、本来よりも低くなる可能性があります。

損失補償に関する規定は、所得税法（PPh）第 6 条第 2 項に定められています。この規定では、納税者が被った損失は連続 5 課税年度まで補償できると規制されています。

損失補償のプロセスは、現実的にはシンプルです。 納税者の年次所得税申告書 (SPT) が損失を記録した時点から、損失額は次の課税年度に発生する会計上の利益から控除できます。

その損失額が、発生した利益よりもなお高いことが判明した場合、その差額または損失の残額は、最大 5 課税年度まで、翌年の会計上の利益として補填可能です。

税務査定通知書（SKP）または納税申告書（SPT）に基づく場合

税務総局（DGT）は、納税者が主張した財政上の損失に対して修正をかけた場合、問題が発生します。 したがって、年次税務申告書（ SPT  Tahunan） の損失額は、税務査定通知書 (SKP) に記載されている 税務総局（DGT） に基づく計算とは異なります。 

例えば、2021年に納税者は損失を記録し、その後、税務総局（DGT）によって修正されました。 そして、その修正に対して、納税者は年次税務申告書に記録された損失額を維持することにより、異議申立を申請します。

納税者は、実際には2022年度の財政利益に対して、これらの損失を補償する権利を有しています。しかし、この修正をめぐって紛争が生じたため、補填を行う判断は単純ではありません。

税務総局（DGT） によって、財政上の損失が修正された納税者には、少なくとも 3 つの選択肢があります。 第一に、2021 年度の年次税務 申告書（SPT Tahunan） の数字を使用して、 2022 課税年度の損失の補填を継続することです。第二に、財政損失を記載した年次 税務申告書（SPT Tahunan） を修正することにより、税務総局(DGT) の修正結果を同意することです。

第三に、納税者が税務総局(DGT)の修正に同意せず、異議申立や上訴などの法的措置を申請した場合には、税務総局(DGT)との税紛争解決プロセスを待ちます。

実際、最も安全なのは、税務総局（DGT） 修正結果に同意することです。 しかし、税務総局（DGT） の決定次第では、納税申告書（SPT） で過去に主張されていた財政上の損失がより小さくなる可能性、又は、利益に転じる可能性があります。 

或いは、同意しない場合でも、納税者は年次税務申告書の数値を使用して損失を補填することができます。 したがって、税務裁判所の判決が税務総局（DGT）の修正額と同じ場合、税務総局（DGT）は、損失補填によって減額された2022年度の支払うべき税額も修正します。

しかし、最初の選択肢、つまり税務調査結果による損失の補償を利用して、最終判決を待つ場合、納税者は次の課税年度に財政補填を利用できなくなるリスクがあります。 また、税紛争解決手続きが税務裁判まで続く場合、必要となる時間は決して短くありません。 それとは別に、最終判決が下された後、納税者は年次税務申告書(SPT Tahunan) も修正しなければならりません。

損失補填が行われる場合の修正

よく発生するもう 1 つの問題は、納税者が損失を補填する際に、税務総局（DGT） が年次 税務申告書 に対する税務監査を行う場合に発生します。 例えば、2021年の財政損失に対する修正の他に、税務総局（DGT）は2022年度の税務調査を実施し、年次税務申告書に対する税務査定通知書（SKP）を発行する可能性があります。

したがって、2021 課税年度の修正をめぐる税紛争が法的拘束力のある判決(Incracht)が下された場合、納税者は 2022 課税年度の 税務申告書（SPT） を修正することが困難になります。規定によれば、納税者は、財政損失の変化に対して、税務調査がまだ実施されていない限り、税務申告書（  SPT）を修正することができます。

そのような状況が発生した場合に利用できる解決策は、財政上の損失を引き続き利用できるために、納税者が税務申告書（SPT）を修正し、提出することは可能です。これは、一般規定および税務手続きに関する法令（KUP）の第 16 条1 項に規定されています。

この規定には、税規定の適用に誤字、計算ミス、誤りがあった場合、税務総局 が税務査定通知書（ SKP） およびその他の法的書類を修正できることが完全に記載されています。但し、税務総局は、税務調査対象の年次税務申告書が既に正しく、手順に従っている場合、修正の請求を受け入れません。

規定の問題について

この問題は 2 つの理由で発生します。1 つは、損失補償を規定がまだ完全に明確になっていないためです。

規定上では、納税者が異なった財政損失額に対する税査定または税務裁判の判決結果による損失補填をどのように利用できるかについて、未だ具体的かつ十分な規定は存在していません。

一方、財政上の損失が発生した課税年度以降の年次税務申告書はすでに監査されています。 そこで、このような紛争が再発しないように、政府はより具体的な規定を発行すべきだと考えます。

第二に、よく発生する問題は、納税者と税務総局との間の解釈の違いにあります。 特に、一般規定および税務手続きに関する法律（KUP ）第 16 条に規定されている 税務査定通知書（SKP） の修正に関する解釈にあります。

納税者によると、税務査定通知書（SKP）は計算ミスや税法適用時の誤りに対し、修正されるべきと考えています。一方、税務総局によれば、損失補填額の差異は、税法適用における計算ミスや誤りの定義に含まれていません。

実際、財務大臣規定11/PMK.03/2013第 3 条 3項  gには、DKP 修正の範囲は、誤字、計算ミス、税法適用ミスが含まれると明確に記載されています。

問題の計算ミスには、数値の加算、減算、乗算、除算に起因する誤り、及び/又は税務査定通知書、税請求書、税関連決定通知書、税務裁判判決、再審請求判決の発行の結果として発生した誤りが含まれます。

このような問題は、直ちに解決しないと再発し続けます。 そうなれば、納税者と税務総局に影響を及ぼすことになります。 納税者にとっては、財政損失補填制度を利用する機会を失うことになります。 さらに、納税者の​​時間などが税務裁判所での紛争の解決に費やされることになります。（JA）